米中貿易戦争（摩擦）再燃、予想通りの展開になってきた

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かぶとたいぞうです。

世の中が一時忘れかけていた米中貿易問題が再浮上しました。私は今後の経済の展開と米国株価の方向性を考える上で、この問題を忘れたことは片時もありませんでした。



今年のどこかの時点で、きっと米中貿易問題は再浮上するだろう、その時は少し大きな問題として経済にのしかかってくるだろうと予測していました。



中国は一筋縄ではいかない国

今年の2月18日の記事（下にリンクあり）で、「中国は歴史的に見ても老獪で一筋縄ではいかない国です。きっと今回の米中貿易交渉も、中国がのらりくらりとかわす」と書きましたが、その通りになりました。

「交渉は長引き、そして何回かの協議期間再延長の末、トランプ大統領はしびれを切らして大ナタを振るうのではないでしょうか」とも書きました。まったくその通りの展開です。

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そもそも米国が中国に求めているのは、知的財産権の不正利用や外国企業に対する理不尽な障壁の撤廃などを含めた、フェアプレイであり、中国政府の貿易や交易に対する姿勢の抜本的改善です。

米国の中国への要求項目

米国が中国に求めている項目を再掲します。

  • 中国進出した米企業に対して中国側への技術移転を不当に強要しないこと
  • 知的財産権の不正利用をやめること（不法コピーの禁止）
  • 非関税障壁を撤廃すること
  • 中国による米国へのサイバー攻撃をやめること
  • 中国国内のサービス分野と農業分野の市場を開放すること

トランプ大統領の「売り」は妥協をせず、思ったことを大胆に実行することです。トランプ大統領は「やわ」な人間ではありません。

彼が今まで2回も3回も中国側の要求を呑み期限を延長してきたのは、最初からこうなることを見越してのことだったと思います。つまり、米国も再三の努力をした、決して乱暴な交渉はしなかったという事実を残すためだったと思うのです。

そして、いよいよ中国が期限を守らず、むしろ今までの約束を反故にするような発言をしてきたタイミングで、一気に関税引き上げを実行する宣言をしたのです。



中国製品に25％の関税

具体的には、5月10日から今まで再三実行を延期してきた、2000億ドル相当の中国製品に対して関税率を10％から25％に引き上げる、という内容です。

さらに追加として近い将来、現在対象となっていない3250億ドル相当の中国製品に対しても25％の関税を課すと言う厳しい沙汰です。

市場関係者の中には、適当な妥協と、早い解決を望む声も多いようですが、そうはいかないでしょう。

2月18日の記事には、「最悪の場合、実際の戦争かあるいはそれに近い状況になることも想定しておいた方がいい」とも書きました。今はまだそこまでには至っていませんが、今後の展開しだいではありうることです。

中国に進出している米国企業は次々と中国から撤退して、代わりに他のアセアン諸国に生産拠点を移すでしょう。ここタイにも米国企業の工場が出来るかもしれません。そうなるとタイにとってはビジネスチャンスです。

米中貿易摩擦の米国株式市場への影響

昨日、今日と米国株式市場はこの問題を受けて値を下げていますが、それほどの下落ではありません。きっと「早期解決するだろう」と楽観的に考えている人がまだ多いからだと推察します。

もしこの問題が深刻化したら、この程度の下落では済みません。もっともっと株価は下がるはずです。私は買い場を求めているので、大きな下落は大歓迎です。

ただし、米国も中国も交渉上手なので、この問題はさらに二転三転し長引くような気がします。

ごきげんよう。


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著者かぶとたいぞう拝。


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