かぶとたいぞうです。
最近は黒田日銀総裁が何かを言えば必ず円が下がります。昨日もそうでした。
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昨日は金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定したと発表したのです。
無制限の指し値オペも継続
10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペも毎営業日に実施すると言い、どうあっても金利上昇を阻止する姿勢を鮮明にしました。
そして「円安は全体としてはプラス」だと改めて発言し、「粘り強く(金融)緩和を続ける」と言い切りました。
まさに円安容認発言です。円安誘導発言と言ってもいいでしょう。
1ドル130円突破
黒田総裁のこの発言を受けて1ドルは一気に130円を突破し、一時131円にも達しました。
黒田総裁は金融緩和を継続する根拠として、2022年度の物価上昇率見通しは1.9%(1.1%から上方修正)で、目標の2%にはいまだ届かないと言っています。
黒田総裁の言う物価上昇率とは
私達生活者は既に食品などが相当値上がりしていることを知っています。2%なんてものではありません。輸入牛肉などは50%くらい上がっています。
しかし国の言う物価上昇率(消費者物価指数)には肝心な生鮮食品は含まれていません。変動率が高いから含めないと言うのです。
生鮮食品は物価上昇率に含まれない
確かに生鮮食品は相場物なので季節変動があります。統計しづらいでしょう。でも、私達生活者には食品の値上がりこそが一番重要なのです。
ところが政府の統計では生鮮食品は調査品目に一つも入っていないので、肉、魚、野菜がどんなに上がっても、物価は上がっていないことになるのです。
生活者には食品の値上がりが一番こたえる
私のように節約生活をしている者にとって、生活費のほとんどが生鮮食品を含む食費です。
食費が平均で10%ぐらい上がっても生鮮食品が外されるので、政府は1.9%しか上がっていないと言いはるのです。そこに政府と庶民の感覚のズレ、乖離(かいり)があります。
なんとしても円安に向かわせたい黒田総裁
黒田総裁には、円安に向かわせて物価を押し上げ、しかも金利は絶対に上げないという執念というか、使命感のようなものがあるようです。
政府の借金を実質的に減らすのが目的でしょうが、日銀は政府の側にばかり立たず、少しは庶民の側にも目を向けるべきだと思います。
さらなる円安は確定路線か
黒田総裁の任期はあと1年。
こんな発言を繰り返していると、任期中に1ドル150円くらいまでは簡単に行きそうです。
安倍元総理が今ごろ出てきて黒田総裁を擁護する発言をしているのを見ると、さらなる円安は確定路線なのかもしれません。
ごきげんよう。
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著者かぶとたいぞう拝。
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